アルゼンチンは動物の権利先進国
アルゼンチンは、（動物愛護や動物福祉ではなく）動物の権利を法制化しようという、先進的な取り組みが行われている国の一つです
アルゼンチンは、大型類人猿を「権利の主体」であると認め解放したことで有名ですが、個体レベルではありますが、哺乳類ばかりではなく、鳥類や魚類までも「権利の主体」と認めています。
動物の権利を求める裁判
今から10年以上前の2015年には早くも、メンドーサ州裁判所が犬に関する裁判において、動物虐待防止法が守っているのは「権利の主体」としての動物そのものだと判断しています。
同年、ブエノスアイレス市の裁判所は、オランウータン「サンドラ」を「非人間の人格」であり「権利の主体」だと認め、ブエノスアイレス動物園からの解放し、アメリカの保護施設に移送しました。
2016年には、チンパンジー「セシリア」は「権利の主体」であり基本的な権利を持つとし、人身保護請求を認め保護施設へ移送、
2018年、エントレ・リオス州の裁判所が、動物一般を、
2022年、ブエノスアイレス市の裁判所が、ピューマのロラ・リモンを、
2025年には、ブエノスアイレス市の裁判所がカナリアを、
2026年には、チュブ州の裁判所が猫23名、ブエノスアイレス市の裁判所が金魚2名を「権利の主体」と認めました。
しかし、裁判で権利を認めたのは、地方裁判所だけのようです。国は認めていません。そこで、国会議員が、動物の権利を立法しようと取り組んでいます。
動物の権利を求める法案
2021年には、グラシエラ・カマニョ議員が「非人間の人格と権利主体法案」を提出。
2023年には、マリア・ソトラノ議員が、複数の議員と国内外のNGOと共に「Sintientes法案」を提出されました
（*Sintientes（センティエンツ）とは、感覚を持つ存在のこと）。
これらの法案は審議されないまま失効したとみられますが、法案を再提出するなど現在も積極的に立法運動を行っているようです。
アルゼンチンの法制度と日本の法制度は異なりますので、単純に比較できませんが、参照すべき先進事例です。
日本も続きたい
アルゼンチンでは、市民団体が事例を積み重ね、国会議員や地方議員が法令化しようとするという連携がなされています。
アニマリズム党も、市民団体と連携しながら、地方議員が地方の条例制定に影響を与え、いずれ国会議員を出し、立法することを目的としています。
